平成28年の厚生労働省の調査によれば、視覚に障害のある方々の数は31万2千人とされていますが、これは、国の定める基準に該当する、身体障害者手帳を交付された方々に限った数字であり、その基準に該当しないまでも一定の見えにくさのある方々の数は、164万人にのぼるとの推計もあります。
見えにくさは、眼球から脳に至る視覚情報を得るための一連の機能のいずれかに不具合が生じることによって起こりますが、原因は、疾患のほか加齢や事故によることもあります。また、生じる時期は、先天性の要因により幼少期から生じることもあれば、年齢を重ねた段階で生じることもあります。
視覚障害は、視力障害と視野障害に大別されます。
視力障害は、適切な矯正を行ってなお一定以上の視力の向上が難しい状態です。眼球の透明な部分に濁りが生じ、鮮明な映像を得ることが難しくなる結果として視力が低下する場合もあります。
視野障害には、視野が狭くなるもの、一部が欠けるもの、それらの症状が進んだ結果、中心や周縁の限られた部分にのみ残るものなどがあり、例えば、視野の中心部分にのみ視力が残る求心性視野狭窄や、逆に、視野の中心部分の視力が失われる中心暗点と呼ばれる状態などがあります。さらに症状が進んだ結果として、視力が失われることもあります。
視覚に障害があるといった場合、全盲と呼ばれるほとんど見えない状態の方ばかりでなく、弱視(ロービジョン)と呼ばれる限られた見え方で生活を送っている方々がおられ、その見え方によって困難が生じる場面や事柄は様々であり、その結果、必要となる支援も異なることに注意が必要です。だからこそ、それぞれの見え方を的確に把握して、適切な支援を行う必要があります。